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“石井税理士の発言”

石井税理士

石井税理士

 来年(平成25年1月)から税務調査の手続きが変わります。平成23年11月に国税通則法が改定になり、税務調査がある場合には原則として税務署が口頭で調査日時・調査税目など10項目について通知しなければならないこととなりました。
 税務通知を受けた場合は、必ず通知を受けた項目について記録する必要があります。もし、税務署が10項目の内、1項目でも通知もれがあれば税務署側の調査手続きミスとなるからです。また税務署長が必要と認めた場合は、連絡なし(無通知)で調査できることも法律に明文化されました。
 調査の進め方も変わっています。帳簿書類の提示・提出、留め置きについても法律化され、調査官が必要と認めれば帳簿書類を税務署に持ち帰ることが出来ることになりました。
 また、税金を払いすぎていた場合は5年間遡って請求ができるようになりましたが、一方で調査も5年間さかのぼって実施することが可能となりました。
 調査結果は、必ず本人に通知することとなり、問題がなければ「申告是認通知書」が発行されます。
 今までと調査手続き、調査内容も大きく変わっていますので税務調査の対応について、日頃から検討しておくことが大切です。

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