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区内業者に目を向けて

臨時区議会傍聴記

世田谷区が二子玉川再開発の場所を使ってすすめた「デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業」が失敗、中止となった問題で、区内外の検証報告を受けて東京都は「世田谷区が不正な手段により補助金を受けた」として、区に補助金約1千万円の返還を求めて来ました。
6日に臨時区議会が開かれ、区は補助金返還に税金を使う補正予算を提案。「違法・不当と認識していないが、不適切であったので補助金の返還をする。」との区の言い分に「違法と認識していないのに、なぜ返還するのか。」「当事者に弁済の義務を課すべきで、区民にツケをまわすべきではない。」と共産党、みんなの党などの議員が追及しましたが、区長はじめ、質問にまともに答えず、繰り返しの答弁に終始。採決では自民、公明、社会・生活ネットが賛成し、税金投入が決められてしまいました。
この「デジコン」事業は経団連が区にもちかけていた別の計画が頓挫、しかし“何かやる”計画だけが残り、導入された事業で、そもそもから区民・区内業者不在の事業です。こうした一方で、3月にゼロ金利融資を廃止させるなど、私たち中小・零細業者を軽視する施策が行なわれています。
区には地に足をつけ、区内の中小・零細業者の役割を評価し大切にする産業振興政策への転換を求めていきましょう。

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