- 2012-07-26 (木) 13:38
- ニュース
一致団結
7月17日、民商事務所において拡大理事会が開かれ、前慶野事務局長の退任経過を確認するとともに今後会員の疑問・不安に答える事を確認し合いました。
退任経過については、会長から累積赤字が増え予算執行が自転車操業になっていたこと、そのため役員側・事務局長の給与の大幅減額の提案をせざるを得なかったこと、1年間の協力を求めたが応じられなかったこと、などから退任に至ったことを報告しました。
こうした結果を作りだしたことについては役員側でも日頃役員と事務局の意思疎通が十分でなかったことの反省点があることも出されました。
討議の中では、今何より必要なのは会員による様々な相談に応える体制作りであることを確認し、もう一つは安定した予算にするためにも会員を減らさず増加に転ずることを、そのためにみんなで頑張ることを役員・事務局、そして会員にも呼びかけ誓い合いました。