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国保料の滞納

悩まず相談しましょう!

国保料(税)を滞納している世帯が東京全体で26%、一番高い自治体では46%(’11年8月現在)になっています。
しかも、一昨年から国保料の算定方式が変更された23区では、来年度大幅値上げが予定されているとのことです。(国からその関係の予算を削減してきたことが大きな原因となっています)
払えない時は正規の保険証が交付されず、制裁として短期証とか資格書とかの交付となります。
努力しても払えない時は一人で悩まず民商で相談しましょう。
10月16日、東商連で国保料(税)減免学習会に参加してきました。むさし府中民商では16年以上減免申請に取り組み、この間延べで百80人、1千8百24万円が減免になるという成果を上げているとのことでした。
世田谷民商でもこの取り組みの重要性をこの学習会で強く感じてきました。

副会長 堀部基進

※全国商工新聞 2012年(平成24年) 9月3日号より転載

※全国商工新聞 2012年(平成24年) 9月3日号より転載

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