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東商連・マイナンバー制度学習会

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7日「東商連・マイナンバー制度学習会」が行われました。
東京あきば会計事務所の奥津年弘税理士が講演し、
・マイナンバー(識別番号)は09年の民主党政権時に導入提言がされ、13年に法案が自民・公明・民主・みんな・維新の賛成  で成立した(反対は共産・生活・社民)。
・マイナンバーとは住民登録をしている人すべてに唯一の12桁の番号をつけ、行政事務に必要な個人情報を国が一元的に管理すること。法人には13桁の「法人番号」が付番される。
・個人番号とその関連の個人情報を「特定個人番号」という。必要な事務を行う以外は使用できず、関係者以外には知らせてはいけない(法人番号は公表され、行政分野以外でも利用は自由)。
・16年1月1日から最初の2年は、社会保障・税分野・災害対応で運用が開始。
・新制度にも関わらず、政府は事業者に対し「手引き」のような印刷物を配布せず、周知が不十分で混乱が予想される。
・10月5日頃、住民票所在地に市町村から家族単位で簡易書留により番号が記載された「通知カード」が送られる予定。
・通知カードと一緒に「個人番号カードの申請書」が送られてくる。
とマイナンバーの制度について説明。事業者への影響について、
・事業者は従業員やその家族の個人番号の「安全管理措置」(特定個人情報が絶対漏れないようにする対策)を行う事で、一  方的・膨大な事務負担が強いられる。
・「正当な理由なく」「特定個人情報ファイルを提供」した場合、最高4年以下の懲役・二百万の罰金。
と話しました。
奥津さんは「海外でもこの制度が導入されている国があるが、アメリカでは番号が盗用され、クレジットカードを偽造・不正しようする事件が多発。韓国では11年に全国民7割の個人情報が流出した。政府の最大の目的は国民の監視・管理を強め、徴収強化や社会保障を削減すること。対策として「個人番号カード」は取得しない(申請書を出さない)。漏えいの防衛策として家族に取得させない、事業主として従業員に取得を勧めないこと。また、民商が取り組む署名や、拡大利用をさせない運動に取り組む事が求められる。イギリスでは実施直前に廃止となった。実施されても廃止が最良の選択となる状況は必ず生じてくる。」と話しました。
マイナンバー制度についてどう向き合うか班会等で話し合いましょう。折り込みの資料も参照してください。

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