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マイナンバー制度学習会

マイナンバー学習会

10月25日、大蔵地区会館でマイナンバー学習会を行ない、民商会員以外の方も含め23名が参加しました。
講師は世田谷税経センターの青木輝光税理士です。青木さんは、
○マイナンバー(個人番号)は生涯、官民で幅広く使うことを想定しており、いわば国民総背番号制というべきもの。
○当面の利用範囲を税、社会保障、災害関連の行政手続きとしているが、将来は預金口座、予防接種履歴管理をはじめ、国民のあらゆる個人情報をひも付けし、一括管理することを狙っており、国民のメリットはほとんどない。
○目的は徴税強化や社会保障を削減すること。しかも警察や税務署でのマイナンバーの使用は一切の規制が及ばないことで国民監視の強化も危惧される。また、導入にかかる初期費用は約三千億円と言われ、年関係費が三百億円、民間事業者負担含め一兆円にのぼり、費用対効果に疑義がある。
○事業者は従業員等のマイナンバーの管理等を無償で運用する厳しい義務を負わされ、流出させたら重い罰則が科せられる。
○日本年金機構の例もあるように、個人情報流出の危険は常についてまわる。アメリカでは成りすまし犯罪が深刻であり、他の導入している国でも制度の見直しが進んでいる。マイナンバーは個人の尊重をうたう憲法第13条に抵触しており、世論と運動をつくり制度を機能させなくすることが重要。
○当面は自己防衛として、どうしても必要でないかぎり個人番号カードを取得しない(申請しない)こと。取得は任意であり罰則はない。番号が無くても行政機関は書類を受けつける。
と話しました。
講演後の質疑では「カードをなくしたらどうするのか。」「戦争法ともつながっていると思う。」などの質問や感想が出されました。民商が取り組むマイナンバー制度の実施延期・廃止署名に10筆が寄せられました。

 

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