世田谷区にリフォーム助成制度創設を要請

９月８日、区長室で署名を提出する世田谷民商・小畑会長（右端）

区内３つの民商と東京土建世田谷支部の代表は９月８日午後、世田谷区長室を訪れ、福田区長室長に「リフォーム助成制度の創設」を要請しました。
住宅リフォーム助成制度は、区内業者の仕事確保には有効な措置です。今回要望したのは10％の助成（30万円の上限）ですから区の支出の10倍以上の工事高になります。
区内業者の仕事が増えれば、下請けや生活費の支出など経済波及効果はさらに広がります。
要請には東京土建世田谷支部、世田谷民商、北沢民商、玉川民商の４団体８人が参加し、９５８筆の署名を提出しました。