- 2010-09-08 (水) 17:00
- ニュース
区内3つの民商と東京土建世田谷支部の代表は9月8日午後、世田谷区長室を訪れ、福田区長室長に「リフォーム助成制度の創設」を要請しました。
住宅リフォーム助成制度は、区内業者の仕事確保には有効な措置です。今回要望したのは10%の助成(30万円の上限)ですから区の支出の10倍以上の工事高になります。
区内業者の仕事が増えれば、下請けや生活費の支出など経済波及効果はさらに広がります。
要請には東京土建世田谷支部、世田谷民商、北沢民商、玉川民商の4団体8人が参加し、958筆の署名を提出しました。
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