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10月15日税金学習会開く

「税金に強い民商になろう」と、6月に続いて青木輝光税理士を講師に10月15日、「税金学習会」を開きました。10人の会員が参加し、学習・討議を行いました。

税金学習会で討議も白熱

税金学習会で討議も白熱

日本の財政危機

国と地方の借金は年度末で862兆円になります。これは、国内総生産(GDP)の1・8倍。戦争末期の1944年の2・04倍に継ぐ高い水準です。

財政危機の原因

日本の財政危機の原因は、1990年代は公共事業のばらまきと2000年代の「構造改革」路線により経済成長がストップしたことです。
もう一つの原因は、大企業・大金持ち減税で税収が落ち込んだことです。

財政は?景気は?

参加者からの質問。「先生。景気は良くなるんですかね」

青木税理士「今の政策では無理ですね。菅内閣は、大企業減税はすぐにでもやる。扶養控除の廃止・縮小で庶民増税。消費税増税も検討ですから」

税務調査が増える

慶野事務局長から、今年の税務調査の状況について、「会員への税務調査は3件、法人の場合は立会も認め、本人も納得のいく結果にできています。しかし、調査後に民商に相談に来た2人のケースでは、実態とかけ離れた多額の修正を強要されています」と報告。

青木税理士は「重点項目調査という言い方で、税務署は調査件数を増やすのが方針」と説明しました。

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