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東日本大震災・私たちにできること

 集団申告の集会の真っ只中を被災した東北の民商の仲間の情報が伝えられてきます。

気仙沼民商は、重税反対統一行動の集会を終え、市街地に向けデモ行進に出発しようとした時に、地震と津波に襲われ、間一髪、難を逃れたそうです。
陸前高田民商は、民商事務局長が市長に当選した自治体で、中里元市長の安全は確認されたものの、会員の安否確認は10人程度で、「安否確認を取る人がいない」状態だと言います。

 岩手県宮古民商は、事務所や会長・事務局長の無事は確認されて、ホームページで生々しい現地の被災情報を発信しています。
 2月5日・6日の全商連の会議では、「住宅リフォーム助成制度実現」の報告をしていた民商であり、同じ会議で「ゼロ金利融資実現」の報告をした世田谷民商として、他人事とは思えない情報です。

宮古民商ブログ
 http://blogs.yahoo.co.jp/absan3111a/

東京都の住宅600戸提供は少なすぎる

 東京都は被災者支援として、都営住宅600戸を提供するそうですが、被害の大きさや大阪の2100戸と比較しても少なすぎます。
 都知事の「天罰発言」に見られる冷たさには、怒りを覚えます。
世田谷区は被災者住宅提供は、わずかに45戸です。民間アパートの空き家が区内には2万戸以上あるのですから、区が借り上げてでも被災者支援に充てるべきです。

築地移転先は液状化

 今回の東日本震災は東京にも震度5強の揺れとなって襲いかかり、多くの被害をもたらしました。築地市場移転予定地は90カ所余りで液状化現象が起きています。改めて新市場予定地が、地震に弱い地域であることを浮き彫りにしました。
 深刻な土壌汚染にまみれた東京ガス豊洲工場跡地は、地震からの安全性という点でも不適格であることが明らかになったと言えます。

震災予防対策費を削る世田谷区政

 来年度予算案で世田谷区政は、震災予防対策費を大幅削減しようとしていることが明らかになりました。
住宅・建築物の耐震改修工事助成、分譲マンションなどの耐震改修工事助成、家具転倒防止器具設置支援、老朽化した道路の路面補修、地先道路(行き止まり道路で防災上改善が必要)用地取得など総額4億1725万円も削減が提案されています。
 大震災の前に提案された予算であっても、震災被害の重大さに照らすならば、すべての党派が予算を修正して、防災予算を増やすのは当然のことです。
 ところが、防災予算削減の予算案に、自民・公明・民主・生活者ネット・社民などの会派が賛成を表明したことは信じ難いことです。

 道路予算は50億円も増額する中で、区民のための予算、「住民の命」に関わる予算を削る区政は変えなくてはなりません。

被災者救援募金のご協力を

被災者支援の募金は全商連を通じて被災地に届けます。
救援物資は、ようやく現地の受け入れ体制が取れました。岩手県宮古民商・上閉伊民商に送ります。
ただし、支援物資は「段ボールひと箱に1種類の物資」として、外側に内容を明記してください。
「すべて新品で未開封のもの」というのが現地の要望です。

品物は民商名を記入して宅急便で送りますので、まず、世田谷民商に届けてください。

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