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7月8日、保坂展人新区長と懇談 

区民要求実現・住みよい世田谷をつくる会 区長と懇談

 区内の団体で共同し区政要求実現の運動を進める「区民要求実現・住みよい世田谷をつくる会」(代表・浜田芳子・新婦人支部長)は、7月8日、9団体の代表が保坂展人区長と懇談しました。
 民商からは玉川民商・上田誠会長、北沢民商・嶋岩夫事務局長、世田谷民商・慶野靖幸事務局長が出席して中小業者の要望を区長に伝えました。

 ゼロ金利融資

 保坂区長は「景気がやや上向く傾向もあった中で大震災、区内業者の経営はいっそう深刻と言う認識を持っています。民商の方の要望する「ゼロ金利融資」は存続させていきたいと思います」と回答しました。

住宅リフォーム助成制度

 慶野事務局長が「住宅リフォーム助成制度は全国44都道府県330市区町村で実施され、経済効果が大きい」と説明したのに対し、保坂区長は、「東京土建の方からも要望があり、前向きに検討したい」と述べました。

 前向きな回答

 「有料化した健康診断については、受診率のデーターを見て、今後の結論を出したい」
「核兵器廃絶の区長としての署名は希望に沿うようにしたい」
「公契約条例は検討が進められているので、まもなく報告できると思います」など、前向きな回答がされました。

区民の声と運動が重要

 保坂区政の現段階の特徴は、27出張所単位で40人規模の住民懇談会を開く計画や、区内諸団体との積極的な懇談を行ない、区民の声を聞こうとしている姿勢は大いに評価できます。

 同時に、保坂区長は「開発優先の区政の転換」について具体的に踏み込んでいません。
 「区財政はきびしい」という認識で、防災予算削減や健康診断有料化の基になった「政策点検方針は引き継ぐ」と表明しています。

 区民要求実現の会では、7月25日に来年度予算への要望書を提出します。

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