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税務調査をやり直させ、433万円減額の更正

 東京・世田谷区で学習塾を経営するAさんが、税金について何の認識もないまま、突然の税務調査を受けたのは2009年(平成21年)秋。言われるままに通帳などの資料を預けると、修正申告書が作成され判を押しました。

3年分649万円の修正申告を押し付けられた

 納税の督促を受けてから事態の重大性に気がついたAさんは、昨年5月、世田谷民商に相談に訪れました。「税金についての知識がなく、税務署が間違っているとは考えもしなかった」と言います。
 以前、講師として務めていた学習塾の経営を引き継いだ事情もあって、無申告の状態で、居住地の八王子税務署による税務調査(平成18年分~20年分)を受けたのです。

 銀行の通帳などを税務署が持ち去り、通帳への入金をすべて受講料の売上と認定したという、ずさんな調査で、3年分6,492,400円の修正申告を押し付けられました。

民商に入会し「請願書」を提出

 世田谷民商に入会したAさんは、通帳や受講生名簿の資料を整理して、3年分の収入を自主計算。平成22年6月、「請願書」で八王子税務署に、調査のやり直しを求めました。

世田谷税務署に申入れ、調査やり直し

世田谷税務署

世田谷税務署

 よく分からないままとは言え、自分が押印した修正申告書を税務署に訂正させるのは、簡単な事ではありません。しかし、「請願書」には、売上に関わる詳細な資料を添付したため、八王子税務署も無視はできず、事業所所在地である、世田谷税務署が担当することになりました。

 そこで、Aさんは昨年7月14日、世田谷民商とともに申入れを行なったところ、後日「調査は再検討します」と回答がありました。

その後1年近くは経過しましたが、世田谷税務署は今年6月30日、3年分の「更正通知書」をAさんに手渡しました。3年分で433万円を減額させることができました。

自主計算の大切さ

 こうして税務調査をやり直させると言う画期的な成果を収めましたが、無深刻であった3年分の納税が残されていて、税務署とも分納の相談をすることになっています。

 また、売上については本人の主張をほぼ全面的に認めさせましたが、細かな経費は記録がないため、十分に争うことができませんでした。自主計算の大切さを痛感するAさんです。

 民商はすごい

 「自分一人では何もできなかった。払えきれない税額で経営を続けられないと思っていたが、民商はすごい」とAさんは語ります。自分で責任を持った申告をするためにも、「分納の計画」を作るためにも、パソコン会計による記帳を始めています。

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