Get the Flash Player to see the slideshow.

Home > ニュース > 重税反対学習会 労働者・業者・区民が42人参加

重税反対学習会 労働者・業者・区民が42人参加

重税反対学習会に42人

2012年2月14日重税反対学習会

2012年2月14日重税反対学習会

区内8団体で構成する重税反対世田谷実行委員会は、2月14日、東京土建会館で「重税反対学習会」を開催し、42人が参加しました。

世田谷民商・小畑詔則会長が実行委員長としてあいさつした後、青木輝光税理士が講演、質疑の後、3・13集会の成功に向け、各団体の増税反対の活動を強める事が提起されました。

空前の増税は始まっている

青木税理士は、「史上空前の庶民大増税はすでに始まっている」として、震災復興財源として所得税は25年間、住民税は10年間で合計8・1兆円の庶民増税の一方、25年間の法人税は27・6兆円の減税で、政府が19兆円という復興財源以上の規模で法人税減税が行なわれるという異常を指摘しました。

消費税は欠陥税制

消費税の根本的欠陥として次の4点を指摘しました。

①  所得の少ない人ほど負担の大きい逆進性

②  中小業者は消費者に転嫁できず、中小業者をつぶす税金

③  消費税を5%にした1997年が9兆円負担増、今回は年金削減と合わせて16兆円も国民負担が増え、景気を悪くする

④  消費税収の28%、3兆4千億円が輸出大企業に還付される驚くべき不公平税制

社会保障の財源をどう確保するのか

社会保障の財源として、日本共産党が最近発表した「社会保障充実、財政危機打開の提言」を評価し、「国民全体が力に応じて負担する、応能負担が原則」と強調、大型公共工事などの無駄遣いをやめ、富裕層への課税強化を求めました。

税務署の権限強化とは現場でたたかう

国税通則法改悪の経過を紹介し、「5年の調査」「資料の留置」など、納税者の権利を守る現場でのたたかいを呼びかけました。

税務署へ申入れ

 重税反対世田谷実行委員会は、2月8日、8団体11人が参加して、世田谷・北沢・玉川の各税務署を回り、「庶民増税と国税通則法改悪に抗議し、消費税増税計画反対、納税者が主人公の民主的な税制を求める申入れ書」を提出しました。

税務署では申告相談を行なわず、渋谷の会場に変更したことには、その場で強く抗議し、改善を求めました。

玉川税務署の総務課長は「相談がスムーズに行える」と開き直り、「世田谷から渋谷を往復するだけで納税者は1時間以上かかる。スムーズでない」と抗議し、「税務署で相談に乗るよう」要請しました。

 

 

Home > ニュース > 重税反対学習会 労働者・業者・区民が42人参加

ページの先頭に戻る