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ニュース Archive

2015年 共済会バスハイク

世田谷民商バス旅行2

11日、共済会主催日帰りバス旅行が行われました。
行き先は静岡県の三保の松原。早朝に集合してバスに乗り込み、まずは大平共済会理事長の挨拶。引き続き車内で共済会総会を開催し、活動報告と決算・予算案を採択しました。
活動報告では、減少している共済会員を秋の運動で拡大に転じる目標をたて、集団健診・大腸がん検診への参加呼びかけを強めようと提案されました。
総会後にお酒で乾杯し、歓談しているうちにバスは三保の松原に到着。最初に「神の道」と呼ばれる松並木を歩いて春は桜の名所、夫婦和合・縁結びパワースポットとして人気の御穂神社へ立ち寄りお参りをしてから、天女が舞い降りて羽衣を掛けたと伝わる羽衣の松を見物し、三保の松原の景色を眺めました。
その後は三保園ホテルで旬の食材と海の幸を活かした昼食をいただき、ホテル内のはごろも温泉につかり疲れをいやしました。
お買い物は清水港地元の台所と呼ばれる清水河岸の市で。新鮮な魚介類や海産物を買いこんでいました。
帰りは参加者の挨拶のあとカラオケ大会となり、にぎやかに車中を過ごしました。
この日はあいにくと雨が降っており、三保の松原では空が曇って綺麗な景色といかず、富士山も拝めませんでしたが、参加者は思い思いにバス旅行を楽しんでいました。

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東部班会 マイナンバー学習会

東部班会9月24日に東部班会が事務所で行われ7人が参加。近況を出し合うとともに、来年1月から導入されるマイナンバー制度について学習しました。
「マイナンバーという言葉を数回聞いたことがある程度で中身はわからない。」
「何人かにマイナンバー知ってるかと聞いたけど他人事で見ている感じ。」
などマイナンバーについて印象が出され、国民に制度の内容が浸透していない中で始まることについて不安が出されました。
最初に全国商工新聞6月15日付の「マイナンバーの危険な狙い。事業者には過大な負担Q&A解説」の記事を読み合わせした後、制度の概要や国が導入する狙い、対応について意見を出し合いました。
「政府はこの制度の導入で行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現につながるとしているが、本当の目的は税金を確実にとる為にすぎないのでは。」
「番号の管理で事業者に過大な負担になる。」
「似たような制度がある米や韓国では個人情報が流出し、犯罪にも利用されている。年金機構の件もある。情報漏えいしたら誰が責任をとるのか。」
などの感想が出されました。
10月5日以降に簡易書留で、マイナンバーが記載された「通知カード」と一緒に「個人番号カード申請書」が送られてくるが、自らの情報を守るという意味で申請書は出さない。家族や従業員などにも、個人番号カードの取得には慎重になるよう話してみよう。となりました。

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世田谷区民集会&ピースパレード

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12日「戦争させない!9条こわすな!世田谷区民集会&ピースパレード」が世田谷区役所前広場で行われました。
この集会は世田谷民商会長も呼びかけ人に名を連ねています。
区職員と青年が司会をつとめ、主催者の挨拶のあとは、保坂世田谷区長、熊本前世田谷区長からの集会へのメッセージが読み上げられました。
つづいて戦争法案に反対する、区議会・都議会議員が紹介され、民主党、社民党、共産党、生活者ネットの順でそれぞれ挨拶を行ない、女性、若者、高齢者、弁護士、宗教者など各分野から8人の方が戦争法案廃止を訴えました。
「戦争法案を廃案に追い込むために最後まで頑張りぬこう。安倍政権を打ち倒そう。」と集会アピールが読みあげられ、参加者でピースコールを行い、集会は終了。その後は三軒茶屋までピースパレードに向かい「戦争法案絶対反対!」「9条守れ!」「安倍政権の暴走とめよう!」と各々がのぼりやプラカード、鳴り物で通行人にパレードへのアピールと参加を呼びかけていました。
この集会に様々な団体、個人など七百五十人が参加。世田谷民商からも会員が数百メートルにのぼるピースパレードの隊列に元気に参加しました。

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東商連・マイナンバー制度学習会

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7日「東商連・マイナンバー制度学習会」が行われました。
東京あきば会計事務所の奥津年弘税理士が講演し、
・マイナンバー(識別番号)は09年の民主党政権時に導入提言がされ、13年に法案が自民・公明・民主・みんな・維新の賛成  で成立した(反対は共産・生活・社民)。
・マイナンバーとは住民登録をしている人すべてに唯一の12桁の番号をつけ、行政事務に必要な個人情報を国が一元的に管理すること。法人には13桁の「法人番号」が付番される。
・個人番号とその関連の個人情報を「特定個人番号」という。必要な事務を行う以外は使用できず、関係者以外には知らせてはいけない(法人番号は公表され、行政分野以外でも利用は自由)。
・16年1月1日から最初の2年は、社会保障・税分野・災害対応で運用が開始。
・新制度にも関わらず、政府は事業者に対し「手引き」のような印刷物を配布せず、周知が不十分で混乱が予想される。
・10月5日頃、住民票所在地に市町村から家族単位で簡易書留により番号が記載された「通知カード」が送られる予定。
・通知カードと一緒に「個人番号カードの申請書」が送られてくる。
とマイナンバーの制度について説明。事業者への影響について、
・事業者は従業員やその家族の個人番号の「安全管理措置」(特定個人情報が絶対漏れないようにする対策)を行う事で、一  方的・膨大な事務負担が強いられる。
・「正当な理由なく」「特定個人情報ファイルを提供」した場合、最高4年以下の懲役・二百万の罰金。
と話しました。
奥津さんは「海外でもこの制度が導入されている国があるが、アメリカでは番号が盗用され、クレジットカードを偽造・不正しようする事件が多発。韓国では11年に全国民7割の個人情報が流出した。政府の最大の目的は国民の監視・管理を強め、徴収強化や社会保障を削減すること。対策として「個人番号カード」は取得しない(申請書を出さない)。漏えいの防衛策として家族に取得させない、事業主として従業員に取得を勧めないこと。また、民商が取り組む署名や、拡大利用をさせない運動に取り組む事が求められる。イギリスでは実施直前に廃止となった。実施されても廃止が最良の選択となる状況は必ず生じてくる。」と話しました。
マイナンバー制度についてどう向き合うか班会等で話し合いましょう。折り込みの資料も参照してください。

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