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ニュース Archive

7月8日、保坂展人新区長と懇談 

区民要求実現・住みよい世田谷をつくる会 区長と懇談

 区内の団体で共同し区政要求実現の運動を進める「区民要求実現・住みよい世田谷をつくる会」(代表・浜田芳子・新婦人支部長)は、7月8日、9団体の代表が保坂展人区長と懇談しました。
 民商からは玉川民商・上田誠会長、北沢民商・嶋岩夫事務局長、世田谷民商・慶野靖幸事務局長が出席して中小業者の要望を区長に伝えました。

 ゼロ金利融資

 保坂区長は「景気がやや上向く傾向もあった中で大震災、区内業者の経営はいっそう深刻と言う認識を持っています。民商の方の要望する「ゼロ金利融資」は存続させていきたいと思います」と回答しました。

住宅リフォーム助成制度

 慶野事務局長が「住宅リフォーム助成制度は全国44都道府県330市区町村で実施され、経済効果が大きい」と説明したのに対し、保坂区長は、「東京土建の方からも要望があり、前向きに検討したい」と述べました。

 前向きな回答

 「有料化した健康診断については、受診率のデーターを見て、今後の結論を出したい」
「核兵器廃絶の区長としての署名は希望に沿うようにしたい」
「公契約条例は検討が進められているので、まもなく報告できると思います」など、前向きな回答がされました。

区民の声と運動が重要

 保坂区政の現段階の特徴は、27出張所単位で40人規模の住民懇談会を開く計画や、区内諸団体との積極的な懇談を行ない、区民の声を聞こうとしている姿勢は大いに評価できます。

 同時に、保坂区長は「開発優先の区政の転換」について具体的に踏み込んでいません。
 「区財政はきびしい」という認識で、防災予算削減や健康診断有料化の基になった「政策点検方針は引き継ぐ」と表明しています。

 区民要求実現の会では、7月25日に来年度予算への要望書を提出します。

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世田谷民商第61回定期総会

 6月12日、成城ホールには会員・家族・来賓・事務局合わせて35人が出席して第61回定期総会が開かれました。会員・商工新聞・共済会・婦人部・青年部の5課題で3年連続増勢を実現して迎えた総会。班会の開催、会員の相談解決など中身でも世田谷民商の活動が充実してきたことを実感できる発言が相次ぎました。総会は、方針案・決算報告・予算案を全会一致で採択し、30人の次期役員を選出しました。

20110612第61回定期総会

20110612第61回定期総会

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春の運動・目標達成・5課題増勢祝賀会

拡大目標達成・・・商工新聞・青年部
昨年3月末比増勢・・・会員・商工新聞、共済会、婦人部、青年部

世田谷民商は、1月~3月を春の運動として取り組み、3月31日に目標達成・増勢祝賀会を開催しました。

東商連新春決起集会で、新会員の女性が「世田谷民商は暗闇を照らす灯台のような存在」と感動的に語ってくださったのが、春の運動のスタートでした。経済危機の深刻な深まりの中、東日本大震災が経営の危機に深刻な打撃を与えました。

この春の運動の入会者も、単純に申告相談だけという方はほとんどなく、融資や資金繰りの深刻な相談が多数でした。
健康面でも、会員本人や家族の病気が多く、医療費・介護費の負担で深刻な状況が広がりました。

こうした中での拡大運動は、困難を極めましたが、何とか目標達成や増勢に結び付けることができたのは貴重な成果です。
会員・商工新聞・共済会・婦人部・青年部の5課題とも3年連続増勢です。
多くの会員の皆さんのご協力に感謝申し上げるとともに、世田谷民商への期待に応えるために、今後も全力を挙げます。

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東日本大震災・私たちにできること

 集団申告の集会の真っ只中を被災した東北の民商の仲間の情報が伝えられてきます。

気仙沼民商は、重税反対統一行動の集会を終え、市街地に向けデモ行進に出発しようとした時に、地震と津波に襲われ、間一髪、難を逃れたそうです。
陸前高田民商は、民商事務局長が市長に当選した自治体で、中里元市長の安全は確認されたものの、会員の安否確認は10人程度で、「安否確認を取る人がいない」状態だと言います。

 岩手県宮古民商は、事務所や会長・事務局長の無事は確認されて、ホームページで生々しい現地の被災情報を発信しています。
 2月5日・6日の全商連の会議では、「住宅リフォーム助成制度実現」の報告をしていた民商であり、同じ会議で「ゼロ金利融資実現」の報告をした世田谷民商として、他人事とは思えない情報です。

宮古民商ブログ
 http://blogs.yahoo.co.jp/absan3111a/

東京都の住宅600戸提供は少なすぎる

 東京都は被災者支援として、都営住宅600戸を提供するそうですが、被害の大きさや大阪の2100戸と比較しても少なすぎます。
 都知事の「天罰発言」に見られる冷たさには、怒りを覚えます。
世田谷区は被災者住宅提供は、わずかに45戸です。民間アパートの空き家が区内には2万戸以上あるのですから、区が借り上げてでも被災者支援に充てるべきです。

築地移転先は液状化

 今回の東日本震災は東京にも震度5強の揺れとなって襲いかかり、多くの被害をもたらしました。築地市場移転予定地は90カ所余りで液状化現象が起きています。改めて新市場予定地が、地震に弱い地域であることを浮き彫りにしました。
 深刻な土壌汚染にまみれた東京ガス豊洲工場跡地は、地震からの安全性という点でも不適格であることが明らかになったと言えます。

震災予防対策費を削る世田谷区政

 来年度予算案で世田谷区政は、震災予防対策費を大幅削減しようとしていることが明らかになりました。
住宅・建築物の耐震改修工事助成、分譲マンションなどの耐震改修工事助成、家具転倒防止器具設置支援、老朽化した道路の路面補修、地先道路(行き止まり道路で防災上改善が必要)用地取得など総額4億1725万円も削減が提案されています。
 大震災の前に提案された予算であっても、震災被害の重大さに照らすならば、すべての党派が予算を修正して、防災予算を増やすのは当然のことです。
 ところが、防災予算削減の予算案に、自民・公明・民主・生活者ネット・社民などの会派が賛成を表明したことは信じ難いことです。

 道路予算は50億円も増額する中で、区民のための予算、「住民の命」に関わる予算を削る区政は変えなくてはなりません。

被災者救援募金のご協力を

被災者支援の募金は全商連を通じて被災地に届けます。
救援物資は、ようやく現地の受け入れ体制が取れました。岩手県宮古民商・上閉伊民商に送ります。
ただし、支援物資は「段ボールひと箱に1種類の物資」として、外側に内容を明記してください。
「すべて新品で未開封のもの」というのが現地の要望です。

品物は民商名を記入して宅急便で送りますので、まず、世田谷民商に届けてください。

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