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融資・給付金等

民商では新型コロナウイルス感染症に伴う各種融資、給付金の申請お手伝いをさせて頂いております。詳しくは民商事務局までお問合せ下さい。

無利子・無担保の融資(政策金融公庫)

上限3,000万円(3年実質無利息。返済15年。元金据置5年)
新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資制度と特別利子補給制度をあわせて、実質的に無利子無担保で融資を受けることができます。
※5月1日より制度融資利用で民間金融機関でも同等の融資を実施。

持続化給付金

中小企業やフリーランスなどで、売上が前年同月比で50%以上減少している方。
法人:上限200万円 個人:上限100万円

東京都感染拡大防止協力金

緊急事態措置期間中に(第1回4月16日~5月6日)(第2回5月7日~25日)までの期間において休業、営業時間短縮の要請など協力した中小業者。第2回申請受付6月17日~7月17日

雇用調整助成金(ハローワーク)

中小企業には従業員の休業手当5分の4を助成。(解雇等を行わない場合は10分の9)
小学校などの休業に伴う休業補償。従業員8,330円、個人事業主・フリーランス4,100円。

生活福祉資金貸付制度(社会福祉協議会)

休業を余儀なくされたり、失業に追い込まれたりして生活費に困った方。
・一時的な資金最大で10万円 ・学校等の休校における休業、個人事業主等の特例20万円以内 ・据置1年以内。償還期限2年以内。償還時において、住民税非課税世帯の償還は免除できます。 ・総合支援資金は、最大月20万円(2人以上)を3月以内(最大60万円)。

住宅確保給付金(社会福祉協議会・市区町村など)

新型コロナの影響で離職・廃業と同程度の状況に陥り住居を失う恐れある場合。家賃の4分の3、原則3か月(3か月延長可、最大9か月)支給額目安、単身世帯53,700円、3人世帯69,800円

税金等減免・猶予

2月以降、1か月程度の間に収入が前年同時期比で約2割減った事業者。所得税や消費税などの国税の納付や、固定資産税などの地方税の徴収が「1年間猶予」(担保不要、延滞税免除)。そのほかにも電気・ガス・水道料金、事業用固定資産税も減免制度あります。

カラオケ著作権料の減免(ジャスラック)

新型コロナの影響により自粛休業などした場合。月額利用料の100~25%減額。

家賃支援給付金

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、5月~12月において①1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少 ②連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少【給付額】支払家賃(月額)の3分の2~3分の1。給付額(月額上限:個人50万円、法人100万円)の6倍(6ヵ月分)を支給。2020年7月14日より申請開始。

介護保険料・国民健康保険料の減免

新型コロナウィルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が亡くなられた、又は重篤な傷病(1ヵ月以上の入院等)を負った方は保険料を全額免除。世帯主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入のいずれかが令和元年(平成31年)に比べて30%以上減収する見込みであり、収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であることが条件。
国民健康保険の場合はこの条件にプラスして令和元年(平成31年)の所得の合計額が1000万円以下であること。

文化芸術活動の継続支援事業(独立行政法人日本芸術文化振興会)

活動自粛を新型コロナにより余儀なくされた文化芸術団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援。補助形態は複数あり、上限額20万円から1,500万円まで。

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