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税金

税金は自分で計算して自分で申告し納税する

サラリーマンは給与から税金は差し引かれます。
自営業者は、個人であれ法人であれ、自分で売上、仕入れ、経費を集計して所得を出し、算出した税金を納めます。
これを申告納税制度と言います。

「自分で計算する」と言うがどのように計算するのですか?

所得計算書と自主計算パンフ

所得計算書と自主計算パンフ

収入と所得

収入と言うのは、業者の場合は売上です。
売上ー仕入ー経費=所得です。

業種によって形態は異なりますが、毎日あるいは毎月の売上・仕入・経費を記帳して、毎月集計し、1年分を計算することが必要です。

集計は発生主義で

売上・仕入・経費というのは、おおよそお分かりでしょう。
ただし、集計するのは入金・出金の日付ではありません。

売上で言えば、通常の場合は請求書を発行した日付で集計します。
代金は入金されていませんから、売上とともに売掛金(建設業の場合は完成工事未収入金)が発生します。

仕入れや経費の場合も、その都度、現金で支払う場合は、その日付で仕入・経費に計上します。
請求書が来た場合は、通常はその日付で仕入・経費と買掛金(建設業の外注の場合は完成工事未払金)が発生します。

このように、現金や預金が動いた日付でなく、取引が行われた日付で計上することを「発生主義」「権利確定主義」と言って、簿記の大原則です。
税務調査がある場合は、税務署は必ず調べる項目です。

所得から各種控除を引いて課税所得を計算します

基礎控除(38万円)、配偶者控除(38万円)、扶養控除(38万円)などの人的控除を引きます。
扶養控除は、民主党政権で「子供手当の財源」として削減されましたので、注意が必要です。
0歳から15歳までは扶養控除ゼロ円
16歳以上18歳は38万円
19歳から22歳までの特定扶養控除は63万円
23歳から69歳までは38万円
70歳以上の老人扶養は48万円など、扶養家族の年齢によってで控除額が変わります。

障害者控除や寡婦控除も該当する方は、控除額を調べます。
世田谷区では、本人または扶養家族が介護認定を受けている場合は、障害者控除が受けられます。

国保料や年金保険料、介護保険料、雇用保険料などの社会保険料控除、生命保険料控除などを支払った金額から計算して引きます。

こうして、何段階かの計算を経て、所得税額を計算し、税務署に申告をして納税します。
個人事業者の申告期限は、3月15日で、通常はその日までに納税が必要です。

他人まかせで、自分で集計しなければ正しい申告はできません。
本人がある程度まで集計し、申告書作成を依頼する専門家が税理士です。
民商は、申告書作成の代理行為は行いませんが、自分でできるよう親身に援助します。
簡易帳簿、所得計算書、パソコン会計など、一人ひとりの実情に合ったアドバイスと援助をしています。

税金が払えない方が増えています。

「自分で計算する」ことは納税者の権利ですが、当然ながら「正しい申告」をする責任があります。
ところで、今の税金の仕組みは、「生活するのにギリギリの所得」でも税金がかかります。
消費税は「たとえ赤字でも納税しなければなりません」

毎年3月13日、重税反対統一行動と集団申告を行っています。

毎年3月13日、重税反対統一行動と集団申告を行っています。

世田谷民商は、創立以来62年間、中小業者を苦しめる重税に反対してきました。
今日では、「赤字でも納める消費税」の増税には反対し、国民・中小業者の暮らしと商売を守るために活動しています。

よく「大企業に増税したら海外に逃げて行ってしまう。企業の減税が必要だ」として、大企業減税が今年も行われようとしています。
中小業者は、外国に逃げていくことができません。
だからと言って、増税してよいことにはならないでしょう。

民商では、簡易帳簿やパソコン会計など自主計算活動を強め、個人でも法人でも「自分で所得を計算して自分で申告する」活動・自主計算活動を進めています。
「税金に強くなる」ことが、この時代に商売を続ける重要な条件です。

税務調査にどう対応するか

納税者の心得10カ条

  1. 自主申告こそ納税者の基本的な権利
  2. 税務署員の身分証明書をを出させて、相手の身分を確かめる
  3. 突然の調査で都合の悪い時は、日にちを改めさせる
  4. 信頼できる立会人を置く
  5. 調査理由を確かめる
  6. 調査は目的の範囲に限定させる
  7. 承諾なしに部屋に入ったり、押収することはできません
  8. 調査は任意調査。勝手に引き出しを開けたりはできません
  9. 承諾なしに取引先や金融機関の反面調査は断わる
  10. 印鑑は命。納得のいかない場合は、その場で班を押さずによく考える

通常の税務調査は任意調査であり、犯罪調査のような強制捜査ではありません。
上記の心得を身につけて対応しましょう。

納税者の納得のいかないままに、調査を進め、実態とかけ離れた多額の税金を押しつけている事例があります。
最近も、そうした相談が世田谷民商に寄せられ、税務署へ交渉し間違った調査をやり直させて経営を守った事例もあります。

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