12月2日、料飲部会企画として大久保一彦さんの講演会が行われました。大久保さんは20年にわたり飲食関係の経営コンサルタントをされていて、著書も20冊以上あります。相談役・堀部さんの以前の職場の後輩です。今回はお客をどう増やすかについてお話されました。
「お客が店に来る範囲は小さく、移動時間5分以内で距離は350メートル、車だと5～10分で距離は1～2㎞です。移動する対価に見あう店であるかが大切。住宅地だと住んでいる人が限られ、見込客が減ると来なくなる。新規客が再来店する確率は2～3割、3回目も来る確率はその5～6割です。なぜ再来店しないのか。他の店を食べ歩くので、同じ店に行っても情報の面白みがないから。また、新規客にとっては店での人間関係が無く不安。次来なくてもいいと思っているため減点法で店を評価する。不安を払拭できたら再来店率が高い。1軒1軒店のチラシをもって個別訪問すると顔を合わせて受け取るので知っている人ができる安心感から再来店率が上がります。誰かに連れてこられた人も同様です。
最初はイメージづくりの核となる看板商品（娘）を作る事。お客はそれを目当てに来る。新規客にとってはメニューが多い事でまた来ることにはならない。この店ではこれを食べればいいんだな、と思わせることが大事。何回も来る人は近場の人なので品揃えが重要になります。
”おいしかった”と言って帰ったお客は又来ません。なぜか。1つは忘れるから。接触が無いと選択肢に浮かばなくなる。忘れられないために季節毎に名物料理を作って葉書でお知らせするなど、思い出し来店してもらうよう定期的に接触する事です。おいしかったと言った客にいつ来ますか？と予約をとる押しの強さも必要です。値段の高い店は効果ありです。近場の人は予算にシビア。高齢化もありジリ貧になりがち。常連を確保しつつ少しだけもうけにつながるお客が来る工夫をしましょう。
もう1つは飽きるから。連続で来る客は来なくなります。インパクトの強い店は飽きやすい。”つまらない店”の方が長続きする。先ほど言った看板商品のインパクトはあった方がいいですが、でも飽きてしまう。違うメニューに流れていくように2番目のオススメを用意しておく。近場の人向けのメニューも用意しましょう。他にも瞬間性…季節物の顔となるメニューを作ると次の年も来るようになります。また、味の違いが分かるように2～3種を食べ比べることができる店はお客に喜ばれます。
お客は不味いから来なくなるのではなく、情報の鮮度が落ちるから来なくなる。常に店が動いてるように見せる。厳しい時こそ攻めの経営を。よその店の料理を食べるのもいい。座学だけでなく、実地で各々の店で工夫していきましょう。」
この講演企画のために商店街の料飲業者にチラシをもって宣伝を行なった事もあり、会外の料飲業者も含む13人が参加。大久保さんのお話を参考にして商売に活かしていきたいと話していました。

10月26日「戦争法ノー！世田谷のつどい」（主催・生かそう憲法！今こそ9条を！世田谷の会）が成城ホールで行われました。
オープニングに制服向上委員会によるミニコンサートが行われ、日本の憲法平和の印と歌うベートーベン交響曲第9番の替え歌をはじめ4曲を披露。また、保坂世田谷区長からのメッセージが紹介されました。
メイン企画は世田谷区民のリレートークと小林節さん（慶応大学名誉教授）のお話です。最初に若者、母親、戦争体験者、教員、自治体労働者の5人の区民からの発言があり、それを受けての小林さんの話となりました。
小林さんは「5人の発言に戦争はいやだ、という気持ちが共通しているが、今の戦争推進勢力には通じない。彼らにこんなことを言われます。”あのなあ、憲法守って国が滅んでどうすんだ。中国や北朝鮮のやっていることを見ているのか？何の説得力があるんだ？この国は俺たちが守る”とね。戦争法が憲法違反である証明については完全勝利です。しかし、安全保障環境の激変を彼らに言い返さなければならない。」
と話し、領土問題等での中国や北朝鮮の歴史的な動向や内状を説明しながら、アメリカ・中国・日本は戦争できる関係にない。はじめれば3国とも沈む。と話しました。
つづけて「憲法第9条2項があるかぎり海外で戦争はできない。しかし安倍さんは聞く耳をもたない。この間一度も公開討論に応じなかった。これは9条・憲法の否定とともに議会制民主主義の否定です。現在与党は小選挙区制で4割にみたない票で7割の議席を持っている。国民の声を聞かない彼らの自信の源はこれだけです。もし今度の参議院選挙（来年7月予定）で与野党逆転すればねじれ国会です。政策が合わないと言って我が道をいくのは、いうなれば実現できない政策抱きしめてるナルシストっていうんですよ。現場で走っている政治家は、野党共闘しないと当選できないと必死。選挙が近づけば野党はまとまらざるを得ないと思う。ナチスに学んだ与党のように野党も”野合”しましょうよ。」
「国家は国民の幸せを実現するためにある。それを忘れた権力者を外枠ではめるのが憲法。我々は日本国のオーナー。一株株主なんです。権力者が狂った時には取り替える。それが私たちの権利。奴隷になりたくなければたたかうこと。」
「私は改憲派として権力側についていたので彼らの事はよくわかる。持続した怒りの風を国民運動に送るため、自分でしかできない切り口で講演するのが私の役目。適切な時期に啓蒙団体を立ち上げようと思っています。」と話し、会場から大きな拍手が沸きました。
この日ホールの客席は一杯となり、小林さんの発言を聞き戦争法廃止への思いを改めて強くしていました。

10月25日、大蔵地区会館でマイナンバー学習会を行ない、民商会員以外の方も含め23名が参加しました。
講師は世田谷税経センターの青木輝光税理士です。青木さんは、
○マイナンバー（個人番号）は生涯、官民で幅広く使うことを想定しており、いわば国民総背番号制というべきもの。
○当面の利用範囲を税、社会保障、災害関連の行政手続きとしているが、将来は預金口座、予防接種履歴管理をはじめ、国民のあらゆる個人情報をひも付けし、一括管理することを狙っており、国民のメリットはほとんどない。
○目的は徴税強化や社会保障を削減すること。しかも警察や税務署でのマイナンバーの使用は一切の規制が及ばないことで国民監視の強化も危惧される。また、導入にかかる初期費用は約三千億円と言われ、年関係費が三百億円、民間事業者負担含め一兆円にのぼり、費用対効果に疑義がある。
○事業者は従業員等のマイナンバーの管理等を無償で運用する厳しい義務を負わされ、流出させたら重い罰則が科せられる。
○日本年金機構の例もあるように、個人情報流出の危険は常についてまわる。アメリカでは成りすまし犯罪が深刻であり、他の導入している国でも制度の見直しが進んでいる。マイナンバーは個人の尊重をうたう憲法第13条に抵触しており、世論と運動をつくり制度を機能させなくすることが重要。
○当面は自己防衛として、どうしても必要でないかぎり個人番号カードを取得しない（申請しない）こと。取得は任意であり罰則はない。番号が無くても行政機関は書類を受けつける。
と話しました。
講演後の質疑では「カードをなくしたらどうするのか。」「戦争法ともつながっていると思う。」などの質問や感想が出されました。民商が取り組むマイナンバー制度の実施延期・廃止署名に10筆が寄せられました。

15日、日比谷公会堂での全国業者婦人決起集会に全国から約千五百人の業者婦人が参加。東京からはそろいのエプロン姿で135人が参加しました。
集会では主催者、来賓挨拶の後に「たたかいの交流」で9人の代表が報告。岡山からは倉敷民商の禰屋町子さんが登壇し、四百二十八日もの不当拘留を強いられた当時を振り返り、たたかう決意が述べられました。
また、所得税法56条廃止を求める地方議会の意見書採択運動とともに、戦争法廃止署名に取り組む行動提起がされました。
集会後は銀座パレードを行ない「戦争法廃止！消費税増税中止！」を掲げ、にぎやかに行進しました。
世田谷民商婦人部は婦人部員に「所得税法第56条の廃止を求める請願署名」を呼びかけ、105筆を集会に提出しました。引き続きこの署名にとりくむ事にしています。