10月25日、大蔵地区会館でマイナンバー学習会を行ない、民商会員以外の方も含め23名が参加しました。
講師は世田谷税経センターの青木輝光税理士です。青木さんは、
○マイナンバー（個人番号）は生涯、官民で幅広く使うことを想定しており、いわば国民総背番号制というべきもの。
○当面の利用範囲を税、社会保障、災害関連の行政手続きとしているが、将来は預金口座、予防接種履歴管理をはじめ、国民のあらゆる個人情報をひも付けし、一括管理することを狙っており、国民のメリットはほとんどない。
○目的は徴税強化や社会保障を削減すること。しかも警察や税務署でのマイナンバーの使用は一切の規制が及ばないことで国民監視の強化も危惧される。また、導入にかかる初期費用は約三千億円と言われ、年関係費が三百億円、民間事業者負担含め一兆円にのぼり、費用対効果に疑義がある。
○事業者は従業員等のマイナンバーの管理等を無償で運用する厳しい義務を負わされ、流出させたら重い罰則が科せられる。
○日本年金機構の例もあるように、個人情報流出の危険は常についてまわる。アメリカでは成りすまし犯罪が深刻であり、他の導入している国でも制度の見直しが進んでいる。マイナンバーは個人の尊重をうたう憲法第13条に抵触しており、世論と運動をつくり制度を機能させなくすることが重要。
○当面は自己防衛として、どうしても必要でないかぎり個人番号カードを取得しない（申請しない）こと。取得は任意であり罰則はない。番号が無くても行政機関は書類を受けつける。
と話しました。
講演後の質疑では「カードをなくしたらどうするのか。」「戦争法ともつながっていると思う。」などの質問や感想が出されました。民商が取り組むマイナンバー制度の実施延期・廃止署名に10筆が寄せられました。

15日、日比谷公会堂での全国業者婦人決起集会に全国から約千五百人の業者婦人が参加。東京からはそろいのエプロン姿で135人が参加しました。
集会では主催者、来賓挨拶の後に「たたかいの交流」で9人の代表が報告。岡山からは倉敷民商の禰屋町子さんが登壇し、四百二十八日もの不当拘留を強いられた当時を振り返り、たたかう決意が述べられました。
また、所得税法56条廃止を求める地方議会の意見書採択運動とともに、戦争法廃止署名に取り組む行動提起がされました。
集会後は銀座パレードを行ない「戦争法廃止！消費税増税中止！」を掲げ、にぎやかに行進しました。
世田谷民商婦人部は婦人部員に「所得税法第56条の廃止を求める請願署名」を呼びかけ、105筆を集会に提出しました。引き続きこの署名にとりくむ事にしています。

11日、共済会主催日帰りバス旅行が行われました。
行き先は静岡県の三保の松原。早朝に集合してバスに乗り込み、まずは大平共済会理事長の挨拶。引き続き車内で共済会総会を開催し、活動報告と決算・予算案を採択しました。
活動報告では、減少している共済会員を秋の運動で拡大に転じる目標をたて、集団健診・大腸がん検診への参加呼びかけを強めようと提案されました。
総会後にお酒で乾杯し、歓談しているうちにバスは三保の松原に到着。最初に「神の道」と呼ばれる松並木を歩いて春は桜の名所、夫婦和合・縁結びパワースポットとして人気の御穂神社へ立ち寄りお参りをしてから、天女が舞い降りて羽衣を掛けたと伝わる羽衣の松を見物し、三保の松原の景色を眺めました。
その後は三保園ホテルで旬の食材と海の幸を活かした昼食をいただき、ホテル内のはごろも温泉につかり疲れをいやしました。
お買い物は清水港地元の台所と呼ばれる清水河岸の市で。新鮮な魚介類や海産物を買いこんでいました。
帰りは参加者の挨拶のあとカラオケ大会となり、にぎやかに車中を過ごしました。
この日はあいにくと雨が降っており、三保の松原では空が曇って綺麗な景色といかず、富士山も拝めませんでしたが、参加者は思い思いにバス旅行を楽しんでいました。

9月24日に東部班会が事務所で行われ7人が参加。近況を出し合うとともに、来年1月から導入されるマイナンバー制度について学習しました。
「マイナンバーという言葉を数回聞いたことがある程度で中身はわからない。」
「何人かにマイナンバー知ってるかと聞いたけど他人事で見ている感じ。」
などマイナンバーについて印象が出され、国民に制度の内容が浸透していない中で始まることについて不安が出されました。
最初に全国商工新聞6月15日付の「マイナンバーの危険な狙い。事業者には過大な負担Ｑ&Ａ解説」の記事を読み合わせした後、制度の概要や国が導入する狙い、対応について意見を出し合いました。
「政府はこの制度の導入で行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現につながるとしているが、本当の目的は税金を確実にとる為にすぎないのでは。」
「番号の管理で事業者に過大な負担になる。」
「似たような制度がある米や韓国では個人情報が流出し、犯罪にも利用されている。年金機構の件もある。情報漏えいしたら誰が責任をとるのか。」
などの感想が出されました。
10月5日以降に簡易書留で、マイナンバーが記載された「通知カード」と一緒に「個人番号カード申請書」が送られてくるが、自らの情報を守るという意味で申請書は出さない。家族や従業員などにも、個人番号カードの取得には慎重になるよう話してみよう。となりました。