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7月25日 東部支部班会で原発問題を討議

東部支部の7月の班会は、堀部副会長宅に15人が参加。

 住まいの立退きを要求されている会員は民商の立会で交渉した経過を「民商は心強い。話はまとまりそう」と報告。
 またテレビ朝日の番組のビデオを見ながら、原発問題を討議。

 「イベント中止で大被害。融資を申し込みたい」
「地デジ工事で屋根に上がると目玉焼きになりそう。その割にもうからない」
「お客が少ないから、うちの店で班会やっても構わないよ」

 商売の交流や「連絡網を作ろう」など、活動計画も話し合いになりました。

税務調査をやり直させ、433万円減額の更正

 東京・世田谷区で学習塾を経営するAさんが、税金について何の認識もないまま、突然の税務調査を受けたのは2009年(平成21年)秋。言われるままに通帳などの資料を預けると、修正申告書が作成され判を押しました。

3年分649万円の修正申告を押し付けられた

 納税の督促を受けてから事態の重大性に気がついたAさんは、昨年5月、世田谷民商に相談に訪れました。「税金についての知識がなく、税務署が間違っているとは考えもしなかった」と言います。
 以前、講師として務めていた学習塾の経営を引き継いだ事情もあって、無申告の状態で、居住地の八王子税務署による税務調査(平成18年分~20年分)を受けたのです。

 銀行の通帳などを税務署が持ち去り、通帳への入金をすべて受講料の売上と認定したという、ずさんな調査で、3年分6,492,400円の修正申告を押し付けられました。

民商に入会し「請願書」を提出

 世田谷民商に入会したAさんは、通帳や受講生名簿の資料を整理して、3年分の収入を自主計算。平成22年6月、「請願書」で八王子税務署に、調査のやり直しを求めました。

世田谷税務署に申入れ、調査やり直し

世田谷税務署

世田谷税務署

 よく分からないままとは言え、自分が押印した修正申告書を税務署に訂正させるのは、簡単な事ではありません。しかし、「請願書」には、売上に関わる詳細な資料を添付したため、八王子税務署も無視はできず、事業所所在地である、世田谷税務署が担当することになりました。

 そこで、Aさんは昨年7月14日、世田谷民商とともに申入れを行なったところ、後日「調査は再検討します」と回答がありました。

その後1年近くは経過しましたが、世田谷税務署は今年6月30日、3年分の「更正通知書」をAさんに手渡しました。3年分で433万円を減額させることができました。

自主計算の大切さ

 こうして税務調査をやり直させると言う画期的な成果を収めましたが、無深刻であった3年分の納税が残されていて、税務署とも分納の相談をすることになっています。

 また、売上については本人の主張をほぼ全面的に認めさせましたが、細かな経費は記録がないため、十分に争うことができませんでした。自主計算の大切さを痛感するAさんです。

 民商はすごい

 「自分一人では何もできなかった。払えきれない税額で経営を続けられないと思っていたが、民商はすごい」とAさんは語ります。自分で責任を持った申告をするためにも、「分納の計画」を作るためにも、パソコン会計による記帳を始めています。

7月8日、保坂展人新区長と懇談 

区民要求実現・住みよい世田谷をつくる会 区長と懇談

 区内の団体で共同し区政要求実現の運動を進める「区民要求実現・住みよい世田谷をつくる会」(代表・浜田芳子・新婦人支部長)は、7月8日、9団体の代表が保坂展人区長と懇談しました。
 民商からは玉川民商・上田誠会長、北沢民商・嶋岩夫事務局長、世田谷民商・慶野靖幸事務局長が出席して中小業者の要望を区長に伝えました。

 ゼロ金利融資

 保坂区長は「景気がやや上向く傾向もあった中で大震災、区内業者の経営はいっそう深刻と言う認識を持っています。民商の方の要望する「ゼロ金利融資」は存続させていきたいと思います」と回答しました。

住宅リフォーム助成制度

 慶野事務局長が「住宅リフォーム助成制度は全国44都道府県330市区町村で実施され、経済効果が大きい」と説明したのに対し、保坂区長は、「東京土建の方からも要望があり、前向きに検討したい」と述べました。

 前向きな回答

 「有料化した健康診断については、受診率のデーターを見て、今後の結論を出したい」
「核兵器廃絶の区長としての署名は希望に沿うようにしたい」
「公契約条例は検討が進められているので、まもなく報告できると思います」など、前向きな回答がされました。

区民の声と運動が重要

 保坂区政の現段階の特徴は、27出張所単位で40人規模の住民懇談会を開く計画や、区内諸団体との積極的な懇談を行ない、区民の声を聞こうとしている姿勢は大いに評価できます。

 同時に、保坂区長は「開発優先の区政の転換」について具体的に踏み込んでいません。
 「区財政はきびしい」という認識で、防災予算削減や健康診断有料化の基になった「政策点検方針は引き継ぐ」と表明しています。

 区民要求実現の会では、7月25日に来年度予算への要望書を提出します。

世田谷民商第61回定期総会

 6月12日、成城ホールには会員・家族・来賓・事務局合わせて35人が出席して第61回定期総会が開かれました。会員・商工新聞・共済会・婦人部・青年部の5課題で3年連続増勢を実現して迎えた総会。班会の開催、会員の相談解決など中身でも世田谷民商の活動が充実してきたことを実感できる発言が相次ぎました。総会は、方針案・決算報告・予算案を全会一致で採択し、30人の次期役員を選出しました。

20110612第61回定期総会

20110612第61回定期総会

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