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東商連・マイナンバー制度学習会

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7日「東商連・マイナンバー制度学習会」が行われました。
東京あきば会計事務所の奥津年弘税理士が講演し、
・マイナンバー(識別番号)は09年の民主党政権時に導入提言がされ、13年に法案が自民・公明・民主・みんな・維新の賛成  で成立した(反対は共産・生活・社民)。
・マイナンバーとは住民登録をしている人すべてに唯一の12桁の番号をつけ、行政事務に必要な個人情報を国が一元的に管理すること。法人には13桁の「法人番号」が付番される。
・個人番号とその関連の個人情報を「特定個人番号」という。必要な事務を行う以外は使用できず、関係者以外には知らせてはいけない(法人番号は公表され、行政分野以外でも利用は自由)。
・16年1月1日から最初の2年は、社会保障・税分野・災害対応で運用が開始。
・新制度にも関わらず、政府は事業者に対し「手引き」のような印刷物を配布せず、周知が不十分で混乱が予想される。
・10月5日頃、住民票所在地に市町村から家族単位で簡易書留により番号が記載された「通知カード」が送られる予定。
・通知カードと一緒に「個人番号カードの申請書」が送られてくる。
とマイナンバーの制度について説明。事業者への影響について、
・事業者は従業員やその家族の個人番号の「安全管理措置」(特定個人情報が絶対漏れないようにする対策)を行う事で、一  方的・膨大な事務負担が強いられる。
・「正当な理由なく」「特定個人情報ファイルを提供」した場合、最高4年以下の懲役・二百万の罰金。
と話しました。
奥津さんは「海外でもこの制度が導入されている国があるが、アメリカでは番号が盗用され、クレジットカードを偽造・不正しようする事件が多発。韓国では11年に全国民7割の個人情報が流出した。政府の最大の目的は国民の監視・管理を強め、徴収強化や社会保障を削減すること。対策として「個人番号カード」は取得しない(申請書を出さない)。漏えいの防衛策として家族に取得させない、事業主として従業員に取得を勧めないこと。また、民商が取り組む署名や、拡大利用をさせない運動に取り組む事が求められる。イギリスでは実施直前に廃止となった。実施されても廃止が最良の選択となる状況は必ず生じてくる。」と話しました。
マイナンバー制度についてどう向き合うか班会等で話し合いましょう。折り込みの資料も参照してください。

国会前に12万人が集結

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8月30日、戦争法案廃案!安倍政権退陣!国会10万人・全国100万人大行動が行われました。 この行動は北海道から沖縄まで全国千カ所以上で繰り広げられ数十万の人が、国会周辺には12万人がいっせいに集結し、雨天を吹き飛ばす熱気に包まれました。 民商は日比谷公園霞門前に集まりました。このメーンステージで民主党の菅直人元代表、共産党小池晃副委員長、社民党福島みずほ副党首がスピーチ(国会正門前では生活の党小沢一郎代表がスピーチ)。他にも作家や精神科医、落語家、アニメーション監督など幅広い分野からのスピーチがありました。 同時刻での全国一斉コールでは「戦争法案いますぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」と怒涛のコールを響かせました。 主催者(戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)は9月からの連続行動を提起し、「安倍政権を倒すまで必ずやりぬこう」と訴えました。 戦争法案の国会論戦について、安倍政権や閣僚は法案についてきちんと答弁できず、特別委員会での審議中断は77回を数える異常事態となっています。それでも安倍政権は参院での早期採決、衆院での再議決まで狙っています。 安倍政権を世論の力でさらに追い詰め、戦争法案強行を断念させましょう。

世田谷民商 新春のつどい

世田谷民商新春のつどい1

13日、三軒茶屋 しゃれなあどにて、世田谷民商新春のつどいが行なわれ、来賓含む45人が参加しました。

会長と来賓挨拶の後は、会員のお店から取り寄せた刺身、寿司、オードブルに舌鼓を打ち、歓談に花が咲きました。

新会員で参加した3名の方の紹介では温かい歓迎を受けました。

獅子舞

今回の余興は「おはやしの会」の演奏。太鼓と笛に合わせて獅子舞が踊り、盛り上げました。

他に高崎麻紀子さんが「アンダルシア、一本の鉛筆」を歌い美声を披露。堀部一寿(番外参加つくば民商)さんはカンツォーネを披露し、アンコールの声が。

飲んで食べて楽しく語らい、恒例のビンゴゲームを楽しみ、今年も民商運動をともに盛り上げて行こうと思いに満ちた新年会でした。

獅子舞

常任理事会

8日に今年初めての常任理事会を行ない12人が参加しました。

 

最初に先月の総選挙の結果について意見交換。「マスコミが選挙直後からどこの政党が有利かを報道していた影響があった。」「アベノミクスが景気をよくするとか言われているけど、なんといっても我々庶民のふところがあったかくならないと。」

 

春の運動の取り組みについても議論し、申し合わせた内容は以下の項目です。

一   消費税増税の反対署名を1会員あたり10名の目標に取り組む

一   商工新聞読者と会員拡大について、会員による紹介を重視

一   東商連作成宣伝ビラを2月上旬までに各戸配布

一   支部役員会・班会や料理飲食関係を始めとした各部会活動を活発に進める

一   国税通則法改悪の内容、それに対する対応について、勉強会を計画し、相談活動の充実を計る

3月13日の重税反対統一行動に向け確定申告を成功させること

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